貴金属・宝石を相続するときに知っておきたい評価方法と手続きの基本知識

「親から指輪やネックレスを受け継いだけれど、これって手続きは必要なの？」
——そうした疑問を抱いたまま、大切な品をしまい込んでいる方は少なくありません。
貴金属や宝石は形見としての感情的な価値だけでなく、法的には“財産”として扱われる場合があり、適切な評価や申告が求められるケースもあります。

本記事では、貴金属や宝石を相続したときに知っておきたい評価の考え方と、必要な手続きの流れを解説します。

貴金属・宝石は相続税の対象になる？

金・プラチナ・ダイヤモンド・ブランドジュエリーなどは、すべて「動産」として相続財産に該当します。
遺産分割や相続税の計算に含める必要があり、課税対象になる可能性もあります。

ただし、相続財産全体の総額が相続税の基礎控除額以下（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）であれば、貴金属を含めても申告は不要です。

また、たとえ日常使いの装飾品でも、その価値によっては申告義務が生じる可能性があります。

相続における評価は、相続発生時点の「市場価格（時価）」が基準です。

購入時ではなく、現在の中古市場価値が重視されます。
具体的には、素材、ブランド、デザイン、鑑定書の有無、保存状態などが評価額に影響します。

評価額は税務署への申告に関わるため、自己判断せず、専門の鑑定士や貴金属に詳しい税理士の意見をもとに算出するのが安心です。

まずは他の遺産（不動産、預貯金、有価証券など）とともに、すべての資産を洗い出しましょう。
貴金属や宝石も含めた上で、相続税の課税対象となるかを判断します。不明な点がある場合は、税理士に早めに相談することが推奨されます。

相続税の申告と納税は、相続開始（被相続人の死亡）から10ヶ月以内に行う必要があります。
申告書には、貴金属や宝石についての評価額を記載し、可能であれば鑑定書や査定書の写しを添付します。また、財産目録や遺産分割協議書にも記載が必要です。

宝石や金製品は、数や価値が不均一で分割が難しいケースがあります。
その場合は、相続人全員で合意のうえで売却し、得た金銭を公平に分ける方法も検討されます。

一方で、「思い出を形として残したい」という希望があれば、リフォームして複数のジュエリーに仕立て直すといった対応も可能です。

共有で保管する場合も、誰が管理するのか、今後の取り扱いを明確にしておくことで、後のトラブルを避けやすくなります。

「形見だから非課税」と思い込んで申告を怠ると、税務調査で指摘される可能性があります。
とくに複数の相続人がいる場合は、価値や扱いについて透明性を保つことが重要です。
専門家のアドバイスを得ながら、早めに行動することが、円満な相続の鍵となります。

貴金属や宝石は、美しさと思い出を宿した品であると同時に、相続税の対象となる資産でもあります。
気持ちの整理と同時に、法的な手続きを正しく行うことで、家族全員が納得できる相続が実現します。

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「どのように扱えばいいかわからない」「形見として大切に残したい」という方も、お気軽にご相談ください。